教育資金の非課税特例

教育資金の非課税特例により齢世代に偏在している資産を早期に若者世代に移転し、主に教育資金として活用されることが期待されています。

教育資金の非課税特例の概要とその注意点をご紹介したいと思います。

1.制度の概要

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属(祖父母や実親)から子や孫へ教育資金を一括贈与する場合に、

この特例を利用することで贈与額の1,500万円までは贈与税が非課税となります。

1,500万円の範囲であれば複数回の贈与であっても適用可能です。

教育資金の範囲は、

①学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭
②学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭その他の教育のために直接支払われる金銭

とされています。

2.制度の注意点

①贈与者の要件を確認する

贈与者の要件は、受贈者の直系尊属であること、または受贈者の養親およびその養親の直系尊属である必要があります。

※尊属とは父母、祖父母などの自己より上の世代の親族をさします。

②教育資金管理契約が必要

教育資金の費課税特例を利用するためには金融機関での口座開設が必要であり、その口座を通じて教育資金の管理を長期間にわたり管理します。

そのために金融機関と締結する契約が教育資金管理契約です。

また、贈与財産は取扱金融機関の種類によって異なりますので注意が必要です。

受贈者が満30歳に達した時点で、「教育資金管理契約」が終了し、その時点で口座残高の残金に対して贈与税が課税されます。

口座を開設できるのは受贈者一人につき一営業所ですので複数の金融機関で口座開設できませんので注意が必要です。

③教育資金の払い出しと支払

受贈者は、教育資金の支払に充てた金銭に係わる領収書その他の書類または記録を取扱金融機関の営業所に提出しなければなりません。

これらの書類の提出がないと、その部分の教育資金の払い出しと支払については課税対象となるため注意が必要です。


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